昭和24年11月15日発足
昭和60年6月7日機構改革により規約制定
昭和61年4月1日施行(最新の改正:平成29年6月27日)

《目的》
会員相互の協力によって,大学・学部の質的向上と教育に関する学術の発達を図り,もってわが国教育の振興に寄与すること(規約第4条)

《組織》
国立大学法人のうち教育に関する学術の研究及び教育者養成を主とする大学・学部を会員として組織する(規約第2条)

《役員等》 ~任期は2年~
会長(1人)評議員の中から理事会が選出する(規約第6条)
副会長(2人)評議員の中から理事会が選出する(うち1人は地区会長から選出される)(規約第6条)
地区会長(9人)各地区で選出する(規約第24条)
理事(11人)会長・副会長・地区会長(規約第10条)
監事(2人)評議員の中から理事会が選出する(規約第32条)
評議員(159人)(規約第17条)
①会員を代表とする学長・学部長
②会員ごとに選出された大学教員
③会員ごとに選出された附属学校教員

《地区会》
次に掲げる9地区に地区会を置く(規約第22条)
北海道地区,東北地区,関東地区(山梨県を含む),北陸地区(長野県を含む),東海地区(三重県を含む),近畿地区,中国地区,四国地区,九州地区
*当該地区会員に所属する教員により,教育者養成の理論及び実際に関する研究等,協会の目的に即した事業を行う。
*地区事業を推進するため,研究部門等を置くことができる。

《全国研究部門等》
協会事業を推進するため,理事会の議を経て全国研究部門等を置く。
* 現在 教科等部門19部門 学校種別部会8部会

《会議等》
評議員会(規約第16条)
協会の主要事業,予算,決算,規約の改廃及びその他重要な事項を審議決定する。
毎年1回会長が招集する。会長が必要と認めたときは,臨時に招集することができる。
* 現在年1回 6月上旬又は中旬に開催

理事会(規約第9条)
主要事業の立案,予算案,決算書案,規約の改廃案,事業報告の作成及びその他一般的な事項の審議決定並びにその他緊急を要する事項を処理する。会長が随時招集する。
* 現在年2回 5月上旬・2月上旬に開催

理事連絡会
当面の諸課題等についての意見交換等を行う。

常置委員会(規約第28条)
協会事業に関する事項を企画立案又は調査研究するため,理事会の下に次の常置委員会を置く。
 ・企画委員会
   ①高等教育政策やその他教育政策等に関する提言・提案等を行うための事項
   ②教員養成制度に関する事項
   ③教員養成を行う学部及び大学院並びに附属学校の基準や課題に関する事項
   ④教育者養成の理論及び実際に関する事項
   ⑤教育の内容及び方法等に関する事項
   ⑥その他企画委員会が必要と認めた事項
・附属学校委員会
  ①附属学校の研究活動に関する事項
  ②その他附属学校委員会が必要と認めた事項
・年報編集委員会
  ①日本教育大学協会年報の編集に関する事項
  ②その他年報編集委員会が必要と認めた事項

特別委員会(規約第14条)
理事会は,協会として対応する必要がある特別な事項を審議するために特別委員会を置くことができる。

課題別プロジェクト(規約第14条)
理事会は,協会として調査研究の必要がある特別な事項に対応するため課題別プロジェクトを置くことができる。

《協議会》
学長・学部長等連絡協議会
教員養成大学・学部における教育者養成に関する諸問題について協議を行い,教員養成大学・学部の充実を図る。
学長・副学長・学部長・学部主事,分校主事及びこれに準ずる者が参加。
*年1回 10月頃に開催

附属学校連絡協議会
学校教育及び附属学校における教員養成の諸問題について協議を行い,附属学校の充実を図る。約300校の校園長及び副校園長が参加。
*年1回 6月に開催

全国研究部門代表者連絡協議会
全国研究部門等間及び理事会との連絡調整を図る。
部門等の代表27人及び協会長の指名する理事が参加。
*年1回 1月に開催

《研究活動》
研究集会
協会の構成員が教育者養成の理論と実際に関する調査研究等を発表及び協議する。
全体討議・課題ごとの分科会により研究を深める。
*年1回各地区会の持回りにより開催

広報・研究活動
会報の発行(年2回 6月・12月に発行)
『ニュースレター』の発行
『日本教育大学協会研究年報』(論文集) 年1回刊行
日本教育大学協会『概要』 年1回発行
研究助成の実施
  学校教育に関する研究及び教育者養成の発展に資する優れた研究活動を助成
その他必要に応じてシンポジウムの開催や各種調査等の実施
教職員派遣研修(2ヶ月派遣)の実施